2017年度の合計の16%から2030年度には22%から24%に増加させるという目標に向けて、日本政府は地熱資源の開発により大きな役割を果たすと述べています。2020年4月から、国有の日本石油、ガス、金属国家公社(JOGMEC)が、経済産業省の監督の下で、潜在的な開発者を代表して財政的にリスキーな初期段階の試験掘削を行います。経済産業省の自然資源・エネルギー庁(ANRE)は、2030年には国内の地熱能力が現在の2019年のほぼ3倍の140万キロワットに達すると推計しています。東北地方では、7,499キロワットのフラッシュスチーム施設であり、平均的な15,000世帯の温水と電力需要を満たす能力を持つ松尾八幡平地熱発電所が2019年1月に開設されました。2019年11月時点で、岩手県に3つ、秋田県に1つの発電所が開発中です。松川発電所の運営者である東北持続可能&再生可能エネルギー株式会社は、地熱、水力、風力、太陽光発電施設からの2017年の総出力を2030年までに約40,000キロワットに倍増させることを目指しています。